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自動車保険について知っておきましょう

交通事故の自動車保険について

予期せず起こる交通事故にどう対応していいか、誰でもあわててしまうのは当然のことです。
 
しかし、手続きが遅れると、適切な治療や慰謝料などの補償を受けられないことにもなりかねません。
 
当院「さかき接骨院」は、岐阜県瑞穂市・羽島地域で厚生労働省から認定を受けている交通事故専門の治療院です。
 
事故にあったその日から、交通事故の専門治療はもちろん、保険の手続きや相談など患者さまに向き合ったサポートいたします。
 
相談から治療にいたるまで、患者さまに負担なく無料で治療に専念いただける安心なシステムです。
 
交通事故にあってしまったら、まず確認してほしいのが契約している自動車保険です。
ご自分やご家族が加入している保険について、日頃あまり気にすることはないという人は案外多いものです。
 
そんな保険の内容について、治療費以外にも「どのような補償が対象になるの?」などの疑問について、知っておいて欲しい情報をわかりやすくまとめてみました。
 

自賠責保険とは、被害者を守るための強制保険

自賠責保険について

自動車保険には2種類、「自賠責保険」と「任意保険」があります。
 
自賠責保険は、正式には自動車損害賠償責任保険といい法律で加入が義務づけられている保険(強制保険)です。
 
一般的に公道を走行する自動車の登録や車検のときなど、この自賠責保険に加入していないと手続きを進めることができず、もし違反すると法律で罰せられます。
 
万が一交通事故の被害者となり死傷したときに、加害者が賠償金を支払う能力がない場合でも、すべての被害者が最低限の補償を受けられるための仕組みです。

任意保険とは、より充実した補償のための保険

任意保険について

任意保険とは、いわゆる損害保険といわれるもので、自動車の所有者もしくは使用者が自賠責保険とは別に自分の意思で加入するものです。
 
任意保険に加入する目的は、自賠責保険の補償限度を超える賠償に対して、また、補償対象の損害賠償に備えることにあります。
 
法に定められた「自賠責保険」と万が一の幅広い補償「任意保険」の2種類の保険に加入しているケースが一般的といえます。

自賠責保険と任意保険の違いについて

自賠責保険と任意保険の違い

まず、これらの保険について、その違いを知っておいてください。
 
自賠責保険と任意保険には、大きく分けて<補償範囲>と<補償金額>の違いがあります。
それぞれの保険の補償内容について具体的に見ていきましょう。
 

【自賠責保険】

最低限の保証を受けるための保険

自賠責保険は、自動車事故においてすべての被害者に最低限の補償を受けるために国が定めている保険です。
 
そういう目的から、自賠責保険の補償範囲は人身事故、つまり対人賠償のみが対象となっています。
 
ということは、例えば、事故を起こした本人のケガや対人以外の物損事故(自動車などの車両やガードレールなどの建造物)などは対象にはなりません。
 
対象となる対人とは、自動車事故の相手側の運転手とその同乗者や歩行者などです。
 
自賠責保険の補償金額の限度は、以下の通りです。

  • 死亡の場合:上限3000万円
  • ケガの場合:上限120万円
  • 後遺障害の場合:後遺障害の等級により754000万円
  • 要介護の場合:上限3000万円

いずれも、一件の事故の総額ではなく、あくまでも加害車両1台につきの金額で、限度額を超えた場合、不足分は加害者側が負担することになります。
 
支払いについては、請求後迅速かつ公平であること、また、支払い条件や免責事由、過失相殺など条件が緩和されていること、保険金の支払い基準など定型化されているなど、任意保険に比べて手続きしやすいのが特徴です。

【任意保険】

任意保険は人身事故などに適用

任意保険は、自賠責保険の対象とならない人身事故や、限度額を超えた場合に適用されます。
 
例えば
交通事故による「被害者への補償額が自賠責保険限度を超える場合」「事故により自分自身が被害者になった場合」「自動車やオートバイなどの物損」など、さまざまな補償を対象としています。
 
主な内容は以下の通りです。

  • 対人賠償
  • 物損賠償
  • 搭乗者障害保険
  • 車両保険
  • 自損事故保険

このように、任意保険には自動車の使用用途(私用・社用)、運転者の特性(性別・年齢・家族構成)など、その人に合わせた保険内容に特約を組み合わせられるのが特徴。補償金額の上限も自由に設定できます。
 
では、より補償範囲が広い自賠責保険に加入すれば、任意保険加入は必要ないのでしょうか?
 
答えは「ノー」です。
 
任意保険はあくまでも自賠責保険の限度を超えた場合、もしくは適用されない損害をカバーするものであって、それらの不足分を補償するものです。
 
そういう意味でも、重複して両方の保険に損害賠償を請求することもできません。
 

自賠責保険ではどこまで補償されるの?

自賠責保険はどこまで補償される

ここからは、具体的に自賠責保険で適用される補償内容について説明を進めていきます。
少々専門的になりますが、本来受け取ることができる補償です。
 
適切な手続きを行わないでいると、補償の権利を逃してしまうことになり、また、安心してケガの治療に専念するためにも、ぜひ知っておいてください。
 
自賠責保険の補償の種類は、大きく分けて<傷害補償><後遺障害><死亡による損害>があります。
 
それぞれ支払いの対象となる費用について、あてはまるものがないかどうかチェックしてみてください。

<傷害補償>慰謝料は、通院1日につき4,200

障害補償について

傷害補償は、被害者1名に対して上限120万円まで支払われます。
 
ケガの治療関係費以外に、ケガによって受ける肉体的・精神的な負担に対して、慰謝料として完治(通院終了)まで通院日数に応じて受け取る権利があります。
 

  • 慰謝料

14200円(医師が完治と認定するまでの期間)
*総治療日数もしくは通院日数×2どちらか少ない方が適用
 

  • 治療費

診察料/手術料/投薬料/入院料など治療にかかる費用全般
 

  • 看護料

入院1日あたり4,100
自宅看護もしくは通院12,050
上記にあたり収入減となることが立証できた場合19,000円(近親者)
それ以外は、地域の家政婦料金を限度とする実費
 

  • 諸雑費

入院に必要な雑費として、飲み物代や雑誌代など比較的自由な用途
1日につき原則1100
 

  • 通院交通費

通院における交通費の実費(電車やタクシー代を含む)
 

  • 義肢などの費用

交通事故による、義肢や義眼、眼鏡、補聴器、松葉杖などに要した実費
 

  • 診断書などの費用

ケガの証明のために医師が作成する診断書の費用実費
 

  • 文書料

各種手続きのために必要な交通事故証明書・印鑑証明・住民票などの発行手数料実費
 

  • 休業補償

交通事故が原因で被害者が休業した場合の手当金
最低金額5,700円から、収入証明などの提示により上限19,000円まで補償

<後遺障害>は、等級により上限4,000万円

後遺障害について

交通事故によって後遺障害と認定された場合、等級によって限度額が定められており、最大4000万円を限度として補償されます。
 

  • 神経系統機能・精神障害・腹部臓器の著しい障害かつ要介護の後遺障害
  • 1級障害者(常時要介護):上限4000万円
  • 2級障害者(随時要介護):上限3000万円
  • 上記以外の後遺障害
  • 75万円(14級)〜3000万円(1級)

これらは交通事故で身体に及ぼした障害によって労働能力の減少で、将来得られるとされる収入を各等級と喪失期間から算出。
 
その他、精神的・肉体的苦痛に対しての慰謝料も補償されます。

<死亡による損害>に含まれるものは?

死亡による損害

死亡による賠償金は、被害者1名につき3000万円が限度です。
 
死亡者本人や遺族への慰謝料があり、金額については家族構成などにより算出されます。
 
そのほかにも
葬儀費・逸失利益などが対象ですが、死亡事故のケースではほとんど逸失利益で上限の3000万円を超えることが多く、自賠責保険だけでは対応できないのが実状です。
 
上限を超えた費用については、加害者の自己負担もしくは任意保険でカバーすることになります。

任意保険のおもな補償内容や特約について

任意保険の補償内容や特約

任意保険では、基本となる「対人賠償」「対物賠償」のほかに、加害者や搭乗者に対する「人身傷害保険」、また契約者自身の車両の補償「車両保険」、さらに「弁護士特約」など万が一の事故に備えたさまざまな特約も用意されています。

《対人賠償保険》

対人賠償保険(対人賠償責任保険)は、自動車の運転中に起こった事故によって、他人を負傷や死亡させた場合の賠償金を補償する保険です。
 
交通事故では、ちょっとした不注意で起ったものであっても、場合によっては高額の慰謝料や後遺障害の賠償が発生することもあり、自賠責保険ではまかなえないケースも相当考えられます。
 
被害者を守るだけでなく、自分自身のためにも備えておくべき保険だと考えてよいでしょう。

  • 治療費:事故によるケガの治療費・通院費・葬儀費用など
  • 逸失利益:事故に合わなければ得たであろう収入など将来的利益
  • 慰謝料:事故により受けた肉体的・精神的な損害
  • 後遺障害慰謝料:将来的に介護を要する場合に支払う賠償

《対物賠償保険》

対物賠償保険(対物賠償責任保険)は、自動車運転中に起こった事故によって、相手の自動車や物の損傷した場合、いわゆる、物損に対する賠償金を補償する保険です。
 
物損については、道路のガードレールや駐車場の建造物など、以下のような高額賠償になるケースも多々あります。
 
ケース1)コンビニ駐車場で、誤って店舗へ衝突
     損害賠償:店舗の修繕費用/修繕休業中の店舗への営業損害
ケース2)踏切内で電車と接触
     損害賠償:電車の車両修理費/鉄道会社への営業損害
ケース3)追突事故で、相手車両内のノートパソコンが破損
     損害賠償:相手車両修理費/パソコン修繕費

《車両保険》

対物賠償では、事故相手や他人の所有物は賠償できますが、自身の車両などの補償に対しては「車両保険」に加入する必要があります。
 
また、車両保険では、自損事故やいたずらなど幅広いトラブルにも備えることができるので安心です。
 

  • 自身の車両補償
  • 車同士やバイク、自転車との事故で損傷した車両補償(相手方の車両やバイクなどの損傷は、対物保険を適用)
  • 火災や爆発などの事故に巻き込まれた時の車両補償
  • 台風や竜巻、洪水、高潮などの自然災害にあった時の車両補償
  • 飛び石や飛来物、落下物などで損傷した車両補償
  • 車両の盗難
  • 自身の自動車が盗難にあった時の補償
  • いたずら被害
  • 落書きなどのいたずらにより損傷した車両補償
  • 自損事故
  • 電柱やガードレールの衝突、崖などに転落など自損事故時の車両補償(電柱やガードレールなどの損傷は、対物賠償を適用)
  • あて逃げ被害
  • あて逃げなどで、加害者がわからない場合の自身の車両補償(加害者が判った場合は、加害者の保険を適用)

《車両保険特約》 

車両保険には、そのほかにも交通事故に必要な費用を補償するさまざまな特約があります。
 
ご自分の保険契約を見直してどのような特約が適用されるかもチェックしてください。
 

  • ロードアシスト特約

レッカーやけん引が必要な時の運搬費、インロックやバッテリー上がりなどのトラブル修復作業などの補償
 

  • 代車費用特約

事故や故障時の代車(レンタカー)費用の補償
 

  • 修理費限度補償特約

車両修理費が、車両保険の金額を上回った時の自己負担分を補償
 

  • 地震・噴火・津波被害時車両全損特約

地震など、一般的な車両保険では対象外となる自然災害による被害の補償

《人身傷害保険》

人身傷害保険は、自身の自動車(契約車)に搭乗していた人が負傷また死亡した時の賠償金を補償する保険です。
 
契約している自動車の運転者を含む搭乗者すべての人が対象と、補償が幅広いのが特徴です。
 
補償の内容は以下のとおりです。

  • 治療に必要な費用
  • 通院、入院にかかる実費
  • 後遺障害にかかる治療費
  • 死亡にかかわる治療費
  • 逸失利益
  • 治療のための休業に対する収入補償
  • 死亡による将来見込める収入補償
  • 精神的損害
  • 通院、入院による精神的損害
  • 後遺障害による精神的損害
  • 将来の介護料
  • 後遺症が残った場合の将来の介護料

など

《人身傷害保険特約》

人身傷害保険にも、さまざまな特約が用意されています。
 
一般的には、以下のような特約があるので、ご自分の保険契約にどのような特約がついているのかも確認しておいてください。
*保険会社により特約の内容は異なります。
 

  • 人身傷害入院時特約

入院時の諸費用(ホームヘルパー/介護代行/保育・ペット関連/差額ベッド費用/ホームセキュリティ/身の回りの備品レンタル費用/お見舞いお礼費用/退院お祝いサービスなど)
 

  • 無保険者傷害特約

事故相手が保険未加入の場合の補償
 

  • 人身傷害死亡・後遺障害定額給付金特約

人身傷害保険の対象事故で、被保険者が死亡・後遺障害になった場合の補償
 

  • 他者運転特約

他人の自動車で運転中におきた事故の補償
 

  • ファミリーバイク特約

契約者本人や家族(同居または別居未婚の家族)がファミリーバイクを運転中におきた事故の補償

《弁護士特約》

最近定番となってきているのが、この弁護士特約(弁護士費用特約)で、約7割程度の人が付帯する特約です。
 
交通事故の示談交渉は非常にわずらわしく、法律の点でも難しいことが多いので、弁護士に委ねるケースが増えてきています。
 
弁護士特約は
保険会社が弁護士事務所に直接支払うシステム。
 
上限300万円まで弁護士料の補償があるので、よほど大規模な事故でない限り、ほとんどのケースで弁護士費用がまかなえると考えられます。
 
弁護士が示談交渉を代行するメリットは2つ、
<スムーズな示談の締結>そして、<適正な慰謝料>です。
 
交通事故には相手側との交渉が必須で、スムーズに進まないという問題から大きなストレスになることもあります。
 
交通事故の被害者サイドのトラブルでは、以下のようなケースが多くみられます。
 
ケース1)事故相手が保険に加入していないことで、交渉が進まない
ケース2)事故相手が、損害賠償請求に応じない
ケース3)事故相手が、納得出来る賠償額を提示しない
 
これらのケースにも代行して交渉してもらえるということ、さらに、弁護士特約は本人以外でも使え、適用範囲が広いのでいざという時に安心です。

  • 歩行中や自転車に乗っていた時に交通事故の被害にあった場合
  • 家族が弁護士特約に加入している場合
  • 弁護士特約に加入している自動車に同乗して交通事故被害にあった時

など
 
では、具体的にどのようなタイミングで弁護士に相談すれば良いのでしょうか。
交通事故発生からのプロセス(するべきこと)と合わせて、示談交渉〜解決まで順を追って見ていきましょう。
 

  1. 交通事故発生
  • 負傷者の確認及び救急車手配などの処置
  • 110番へ連絡・状況の報告

注)警察への届け出はすぐに(10日以内)
  物損事故で後から症状が出ても人身事故に切り替えは可能です。

  • 事故相手と連絡先の交換
  • 保険会社へ連絡
  1. 治療・通院

<ここで弁護士に相談!>

  • 病院での検査・診断
  • 診断書と同意書を受領
  • 当院へ連絡〜治療開始

注)病院で検査後は、専門治療のため接骨院への転院が一般的です

  1. 治療終了

<ここで弁護士に相談!>

  1. 後遺障害の等級認定請求

<ここで弁護士に相談!>

  1. 示談交渉

<弁護士が交渉〜解決!>

  1. 慰謝料支払い
  • 後遺障害に至らない場合は、4をステップ
  • 弁護士特約では補償対象外になる条件もあるのでご確認ください

 
このように、弁護士に相談するタイミングは、早ければ早いほど良いといえます。
逆に、保険会社から治療の途中打ち切りなど不当な申し入れなど、対応が遅れると状況が不利になることも考えられます。
また、交通事故は発生から示談まで、数ヶ月から半年以上に及ぶことも多くあります。
その間、当事者にとって肉体的なダメージだけでなく、精神的な苦痛やストレスは想像以上です。
早い段階で弁護士に相談することによって、心から安心してご自分の治療に専念できるのは一番のメリットといえます。
万が一治療期間が長引いても、その期間のお仕事や生活の面における補償が得られることも安心です。
当院では、このような法律的なご相談には専門弁護士のご紹介も行っています。
患者さまが1日も早く、健やかな状態に戻れることを最優先に、私たち「さかき接骨院」スタッフ一同、全面的にサポートさせていただいております。

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2018年1月時点
 
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